上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
カ、脱炭素カーボンゼロ実現の切り札である再生可能エネルギー、太陽光、水力、バイオマス発電などの促進など、ＳＤＧｓへの取組については、他の自治体がどんどん取り組んでおります。かつて地球環境都市であった上越市にとっては、市長の決断次第で即できる問題であります。江口議員も指摘されたＳＤＧｓ未来都市に直ちに取り組むべきであります。
カ、脱炭素カーボンゼロ実現の切り札である再生可能エネルギー、太陽光、水力、バイオマス発電などの促進など、ＳＤＧｓへの取組については、他の自治体がどんどん取り組んでおります。かつて地球環境都市であった上越市にとっては、市長の決断次第で即できる問題であります。江口議員も指摘されたＳＤＧｓ未来都市に直ちに取り組むべきであります。
その点もお考えだと思いますが、またちょっとお答えいただければいいと思いますし、例えばこれは昔、うちの会派、前の会派になりますか、岡山県の真庭市とか、西粟倉村ですか、そこはちょっと行っていませんけども、バイオマス発電とかやって成功したり、小規模だから成功しているところもあるし、小規模で成功して、大規模なものに切り替えていっているところもあるし、全国に幾つも事例ありますけども、うちのまちも十分そういうことができる
地元で生産された木材につきましては、市内外の製材工場をはじめ、合板工場、木質バイオマス発電所、チップ工場、ペレット工場など様々な用途へと供給されており、林業事業者が木材の品質に応じて買取り価格や輸送コスト等を考慮し、より利幅の大きいところに出荷しているとお聞きしております。
市内では、事業者が中心となり、大学や金融機関、行政と連携しながら、地域の廃材の枝葉を利用した小規模の木質バイオマス発電を始めており、水耕栽培にてバジルの生産をし、関東へ出荷しているという事例がございました。一方、大規模に行うといかがでしょうか。
既に小型のバイオマス発電装置、大原鉄工所ですとか、あるいは太陽光パネルの設置、先ほどサカタ製作所の名前がありましたけれども、そういったところで市内企業の活躍が始まっているように思いますので、そういった産業の育成にも努めてまいりたいと思っております。 公共部門が率先して導入を図るというのはそのとおりと思いますけれども、その効果はよく考える必要があると思っております。
今後、再生可能エネルギーであるバイオマス発電の可能性を探ることを含めて、持続可能な林業政策構築に向け、今から長期事業計画を立てておくべきだと考えます。 ５番目として、さらなる感染症対策のための予算措置が必要について。新型コロナウイルス６波は収束していません。繰越明許費となった感染防止対策では不十分だと思います。
電気、ガス、ガソリンはもう価格が上昇していますが、さらに上昇が見込まれ、食料の部分や、木材の関係で本市には製紙工場があるし、今後バイオマス発電の一つのエネルギー源として予定されるなど、発電の分野でもいろいろな影響が出てくると思うので、本当に先が読めませんが、そういったものに的確に対応していく姿勢でよろしいでしょうか。
これもカーボンニュートラル2050年を目がけて、世界でも、もちろん日本は環境先進国家としてこうしたバイオマス発電、これも取り組もうとしております。具体的に今提案理由にありましたようなことを取り組むということには、こうした具体的なものがなければ意味ないんです。この中に、くびき野森林組合の理事長に先日お会いしました。ぜひ木質バイオ発電を造ってほしいと。分かりましたと言ったら、何も載っていない。
出雲崎とか地産地消の間伐材を利用したバイオマス発電、そしてそれを23年に開始しようとしていますし、妙高市は地熱発電計画が進んでおります。それから、柏崎市は地域エネルギー会社を設立して、市内の公共施設をはじめ、市内事業者への電力供給も視野に入れているということです。
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 令和４年度に策定しますその計画の中に事業としてどういうものが盛り込まれるか、今のバイオマス発電がそれにふさわしいのかどうか、この上越地域における環境において、2050年の二酸化炭素の排出実質ゼロというものに結びつくようなものもやはり具体的に事業として出てくるんだろうと思いますので、その出てきた中で、この特別会計というのが必要であれば取り組んでいくことになるというふうに
これまで当市では、木質バイオマス発電所を誘致し、再生可能エネルギーの創出などに取り組んできたところでございますが、こうしたほんの最近の国の動向を改めて踏まえまして、財政的な措置も注視しつつ、基礎自治体として何ができるのかということを、当地域の特性も十分考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山田富義君） 環境課長。
現在当三条市における再生可能エネルギーにつきましては、林業振興と森林整備を基軸とした木質バイオマス発電所を平成29年度に誘致し、市内の間伐材を活用したバイオマス発電を行っております。 また、昨今政府において、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの宣言を出していることから、当三条市におきましても、再生可能エネルギーのさらなる活用を進める必要があるものと認識しております。
６つ目の森林資源の燃料化につきましては、公設民営でのキナーレ明石の湯バイオマス発電事業に取り組んでおります。現在昨年８月に基本協定を締結した事業予定者とともに、事業化の検討を進めております。
これを受け、木材の取引価格は低下していますが、バイオマス発電用の木材チップの需要は増加しておりますことから、４％程度の減少に抑えられているとお聞きしております。 市といたしましては、収入減少への支援策として、他の業種の皆様同様に、国の持続化給付金をはじめ、さきの７月臨時会においてご承認をいただいた事業継続支援助成金制度などを活用いただきたいと考えております。
再生可能エネルギーの活用につきましては、バイオマス利活用推進計画に基づき、公共施設の改修や新設のタイミングでペレットストーブ、ボイラーの導入を進めるとともに、木質バイオマス発電に対する市内間伐材の提供支援を行うほか、緑のリサイクルセンターにおいてまきストーブ用の燃料となるまきの頒布を行うなど、バイオマス資源の利活用を推進しているところでございます。
９月１日に湯沢町の移住者ら若手の代表たちが地域の魅力や活性化策を話し合い、移住者からは森林資源を生かした小型バイオマス発電を町内各所に設置する構想を披露、電気料金を下げることで地域の魅力を上げたいと述べ、食糧やエネルギーの自給自足は、東京より給料が下がっても移住者が来るとの意見もあったようです。まさに東京一極集中を是正するためのヒントがここにあると思います。
加えまして、キナーレでの木質バイオマス発電事業では、建設工事と20年間の事業運営を担う事業者を公募で選定し、基本協定を締結いたしました。 次に、６款農林水産業費です。農業者の農業所得の確保を図るために市単水田利活用自給力向上事業に取り組みまして、推進している酒米の生産面積が前年比５ヘクタール増の50ヘクタールになるなど、所得向上につながる需要に応じた生産を図りました。
２つ目、新エネルギーであるバイオマス発電を進めることは、市としても大きなメリットであります。家畜排せつ物のエネルギー利用のため、メタン発酵施設や炭化・焼却施設の整備に伴い、臭気低減技術の導入も大いに期待ができます。市の取組について伺います。 次に、新型コロナウイルス対策についてであります。新発田市は、今日まで、１人の感染者を出すことなく推移しています。市民皆様の行動自粛の賜物であります。
また、地産地消を意識した木質バイオマス発電は、市内での原料調達について、森林の所有権や安定供給サイクルの確立の面で課題が多く、導入可能性が低いとの結果となりました。このような推計のもとに、本ビジョン案では、計画期間中において比較的導入可能性が高いと考えられる太陽光発電、地中熱利用、雪冷熱利用を中心に、事業の具体化を検討することとしているものであります。
畜ふんバイオマス発電を進めることにより、新発田市が長年抱える上中山豚舎の悪臭問題解決のための糸口を探ったり、来年度から始まる森林譲与税導入に合わせて、木質バイオマス発電の道を探るなど、行政主導によって地産地消の再生可能エネルギー推進を行ってほしいと思います。 外国人観光客に依存したまちづくりには未来がないと思います。